鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日－01号
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
商品券の利用期限は令和２年２月29日、今月の末になっているわけでありますけれども、１月31日現在の利用状況は、利用店舗が187店舗、利用額が２億2,600万円余りとなっております。利用の内訳としては、市内に本店や本社がある店舗は113店舗で全体の29.0％、県外に本店や本社がある店舗は56店舗で全体の46.2％となっているところでございます。
次に、委員から、米価下落対策緊急資金はどれくらいの人にどれくらいの融資を想定しているのか、との質疑があり、当局から、県の積算方法を使用しており、利用者や利用額からの積算は難しいことから、市の米の出荷量に減収相当額の６０キログラム当たり３，３００円を乗じ、利用割合を１０％と想定して総額を７，８００万円と積算した、との答弁がありました。
ただし、上限がサービス利用額の１割となっている。 ○委員 福祉タクシー券の発行状況と利用状況はどうか。 ○障がい福祉課長 平成24年度は交付件数が3,993件で、１件当たり１年で24枚のため、約９万5,000枚の交付に対し、利用枚数は６万枚ほどであった。 ○委員 利用者にとって、給油券のほうが利用しやすいのか、タクシー券のほうが利用しやすいのか。
委員から、ジェネリック医薬品の利用促進により、どの程度効果があったのか、との質疑があり、当局から、利用額は年間約２億８，５００万円、数量ベースで３１％であり、利用率は全国平均よりも高い数値である、との答弁がありました。 次に、後期高齢者医療事業会計については、当局の説明を了承しました。 続いて、介護保険事業会計について主な質疑を申し上げます。
○国民健康保険課長 平成24年度は、ジェネリック医薬品の差額通知を３回、１万1,351名に出しており、利用額は年間約２億8,500万円、普及率は数量ベースで31％であり、全国平均よりも高い状況である。なお、差額通知の効果は年間4,000万円ほどである。 ○委員 継続的な効果を上げるために、指導体制を強固にする必要があると思うがどうか。
また、施設サービスの１人当たりの平均利用額ということで申し上げますと、１割負担を除いた給付費ベースということになりますが、25万8,000円ということになっております。 それから、参考までに居宅サービスの利用状況を申し上げますと、4,875人ということで、このうち要介護４、５の比較的重度の方の１人当たりの平均利用額、これは20万円ということになっております。
利用額の限度額いっぱいの介護で生活を支えてきた人は、利用限度額を超えた分を全額自己負担になるか、受ける介護を減らさなければならない、こういうことになるわけであります。こういう点で本当に必要とされる介護が受けられるのか、これが問われているわけであります。
その後、介護サービスは飛躍的に充実をされたところでありまして、ちなみに平成20年度の介護保険の支給実績額ということで御紹介を申し上げますと、市内全体でございますが、要介護者１人当たりの居宅サービス、在宅サービスの平均利用額は月に11万6,564円となっているところでございます。
一方で、基金と繰越金の財源利用額は２億9,000万円増加をいたしまして、17億円を超えております。滞納者の増加は、増税を含む高負担、社会保障や雇用改悪による担税能力の低下などによるものと考えますが、経済的理由で医療保障から排除される事態が進む今日の国保の現状は、国民皆保険の形骸化とも言うべき実態であり、大変危惧すべき状況だと思います。市は、国庫負担を元に戻しなさいと。
居宅サービスを１人当たりの平均利用月数で見た場合には、13年度９万8,000円、14年度10万3,000円、15年度上期で10万8,000円と毎年４％強の伸びを示しており、本市の保険給付増加は居宅利用者の増と１人当たり利用額の増により構成されておりまして、利用者の増加は幾分緩んではいるように見受けられますが、これも予断を許さない状況かと思います。
○生活安全課長 １日いくらという決め方であり，利用額を差し引いた分を支払っている。 ○委員 高齢者に対する交通安全対策はどのようにしているのか。 ○生活安全課長 消費者行政と一緒に事業を進め，生活情報センターの出前講座の中で，高齢者に対する交通安全の啓発も実施している。またその逆の場合もある。 大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。
また、居宅サービスの利用者１人当たりの月平均の利用額も制度開始時の12年４月の８万3,668円から２年半後の昨年10月には10万6,670円と２万3,000円程度上昇しております。こうした給付状況を県内の各市町村と比較しますと、13年度の実績は65歳以上の高齢者１人当たりの給付で見ますと、居宅サービスでは県内13市の中で本市がトップであります。
次に、給付の状況でありますが、施設給付に関しましては、定員管理されており、また費用額もある程度固定されておりますことから、大きな変動はないわけでありますが、在宅の給付を見てまいりますと、在宅利用者１人当たりの平均利用額では平成12年の４月が８万3,663円でありましたが、14年の４月には10万6,178円と２万2,000円ほど上昇いたしております。
支給限度額に対する平均利用額は43％程度まで伸びており、制度発足当時に比べれば約10％程度伸びております。介護サービス計画を作成しているケアマネジャーにお聞きすると、多くの利用者は自己負担額で１万円から２万円程度におさまるようにと希望する人が多く、そのためケアマネジャーとして受けさせたいサービスが十分提供できない、あるいは家族の希望にこたえ切れないという状況が依然として解消していません。
しかし、支給限度額に対する利用額が43％台ということや、特別養護老人ホームなどのいわゆる介護保険３施設の待機者が300名を超える事態になっていることなど、介護保険をめぐる状況はまだ不十分だと言わざるを得ません。市民から利用料が高くて思うように介護サービスを受けることができないなど、さまざまな声が数多く寄せられています。
その中では、所得の低い人ほど介護サービスの必要性が高いにもかかわらず、低所得者ほど利用額が少ないことが明らかになっているとの報告があります。我が党でも、所得区分５段階と利用状況の分析を県内市町村で現在調査中でありますが、調査の済んだ自治体の結果を見てみると、同じような状況がうかがわれます。 また、保険料の問題ですが、昨年10月から保険料の半額の徴収が始まり、ことしの10月からは全額徴収になります。
当初予算は17億8,400万円ということで、当初から実態調査等から推計された金額だというふうに理解しているんですけれども、今回２億5,000万円ほどの減額補正になったわけですが、介護保険給付費の精査による減額補正ということなんですけれども、当初予定していたほど利用がなかったということになるんだろうと思いますが、利用額があるのに利用を差し控えたというようなこともあるかと思いますので、その利用実態をどのように
小野寺建， 会田邦夫，渡辺秀夫，武田一夫，加藤 正 医師会出席者 佐山雅映，長沢純一郎，有海躬行，板坂勝良，鈴木清夫， 佐藤泰司，高橋 賢，橘 英郎，小田純士，小川俊一，徳永正靭， 伊藤義彦，金杉 浩，医師会事務局職員 懇談事項 １．介護保険制度について ① 介護保険の仕組みと今後のスケジュール ② 保険料，利用額